ビジョンラボとは

立ち上げの経緯

NPO・NGOと密に関わりながらソーシャル領域で活動している法律家が

多様な事業体の社会参加と協働の必要性に気づき、

企業のCSR・CSVを促進するために立ち上げた団体です。

ビジョンとミッション

現代において、複雑に絡み合った社会課題を解決していくために

一人で、もしくは一団体で達成できることはほとんどありません。

NPOも、企業も、個人事業主も、市民も、行政も。
みんなが少しずつ『社会起業家』の顔を持つ社会。

それが私たちのビジョンです。

また、そのために

多様な事業体の社会価値を見出し、社会参加を促すこと

をミッションとしています。

団体概要

団体名称:社会価値創造のビジョンラボ

創立日:2020年1月1日

代表者:山崎梨紗

所在地:211-0064 神奈川県川崎市中原区今井南町18-32レジディア武蔵小杉501

代表番号:090-6935-5411(9:00-17:00)

事業内容:

  • 中小企業、個人事業主向けのCSRコンサルティング
  • 中小企業、個人事業主向けのメディアPR代行
  • 中小企業、個人事業主とNPOの協働コーディネート
  • SDGs、CSR、CSVについてのセミナー、研修
  • NPO、社会起業の経営支援

→別ウェブサイト
【ちゃんと稼いでビジョンを叶える社会起業】へのリンク

運営陣の紹介

代表 山崎 梨紗 RISA YAMASAKI

NPO経営支援ファンドレイザー/協働コーディネーター/司法書士

ヤマサキ司法書士事務所

活動実績

司法書士として8年間で100件超の個人、法人の起業に携わる。

NPO・一般社団法人等非営利組織の経営支援80件、
寄附額を3ヶ月で3倍に増額、
1日のイベントで年間目標分の寄附金を獲得、
クライアントが川崎市初の「特例認定」取得。
川崎市初のNPO同士の合併に専門家として関与。

現在は経営に悩むNPOや社会活動に取り組みたい企業に向けて、

ビジョンやミッション、ストーリーなどのメッセージ創出
SNS発信力アップ
コミュニティマネジメントを通した組織基盤強化

などのコンサルティングを行っている。

川崎市男女共同参画センター(すくらむ21)等、公的機関主催のビジネスセミナー講師実績多数。

かわさき市民活動センター専門相談員(2018年~)。

メディア掲載

東京新聞2020年1月20日付
<かながわ未来人>掲載
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/202001/CK2020012002000118.html

著書

『上手くいくNPOは定款でビジョンを語る!』は
Amazon NGO・NPOランキング1位獲得。
https://www.amazon.co.jp//dp/B07VRN77F1

主な経歴

  • 1985年生まれ 神奈川県相模原市出身
  • 2007年 早稲田大学教育学部生涯教育専修卒業 NPO・NGOなど第三セクターを研究(小林敦子ゼミ)
  • 2008年 みずほ信託銀行株式会社 不動産営業部秘書
  • 2011年 ソネットエンタテインメント株式会社 法務部
  • 2012年 司法書士登録
    2014年 神奈川県川崎市 元住吉にて司法書士事務所を開業
    2017年 事務所を同市内 武蔵小杉に移転

運営パートナー 佐藤 暁子 AKIKO SATOH

弁護士(ことのは総合法律事務所)

活動実績

カンボジアにて日本法非常勤講師として勤務後、札幌の坂口法律事務所において幅広く一般民事・刑事事件を扱う。札幌弁護士会高齢者障害者問題委員会委員として、高齢者・障害者に関する自治体のケース会議に参加しアドバイスを行い、また札幌市の精神医療審査会法律委員を務めるなど、精神保健分野の人権問題に取り組む。

2016年オランダ・ハーグで開発学(人権専攻)の修士課程修了後、2017年にタイ・バンコクの国連開発計画(UNDP)にてビジネスと人権プロジェクトに参画。アジア・太平洋各国のビジネスと人権の課題・実施状況に関し、国連人権理事会の普遍的・定期的審査を含めた関連レポートによるリサーチ・分析、それをふまえた国別レポート作成、各国国別行動計画の比較分析やコミュニケーションツールの開発を行う。

2018年4月に日本帰国後、ビジネスと人権に関し、日本企業に対する人権方針や人権リスクアセスメント、アジアの関連NGOと日本企業とのステークホルダー・エンゲージメントのコーディネートといった人権デュー・ディリジェンス全般に関しアドバイスを行い、社内体制構築に注力する。

関連セミナーへの多数の登壇ほか、日弁連国際人権問題委員会幹事として、ビジネスと人権国別行動計画の外務省による作業部会への出席や日弁連による外務省に対する意見書の取りまとめなどを担当する。

国連等の国際機関による現地調査を含むビジネスと人権に関するリサーチ等について外部専門家として参画するとともに、日本の国際NGOにてプロボノメンバーとして本分野の調査・報告等アドボカシーを行う。

掲載記事

2019年8月20日付日経新聞 私見卓見「国際人権に基づく企業統治を」

Business Lawyers
SDGsと企業法務 「人権」に対するコミットメントが重みを増す1年に
https://www.businesslawyers.jp/articles/716

企業向けアドバイス例

ユニ・チャーム株式会社
http://www.unicharm.co.jp/csr-eco/human_rights/index

株式会社 日立製作所
https://www.hitachi.co.jp/products/it/sustainability/topics/20190305-00_dialogue.html

所属団体

ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員
https://www.bhrlawyers.org

認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ(プロボノメンバー)

Asia Centre(バンコクにあるアジアの政治学・人権分野のシンクタンク) アソシエイト(2018-)

日弁連 国際室嘱託(2018-)
日弁連 国際人権問題委員会幹事(2018-)
日弁連 高齢者障害者人権問題委員会幹事(精神保健セクション)(2018-)

北海道大学非常勤講師(2013-2015)
札幌市精神医療審査会法律家委員(2014-2015)
日弁連 国際交流委員会司法支援センター委員(2014-2015)

対応言語

日本語・英語

趣味・特技

旅行(南米・アフリカ大陸に行きたいです)
食べ歩き(辛いものが好きです)
クラシック音楽鑑賞(中学から大学まで、オーケストラでビオラを弾いていました)
読書

主な経歴

2003年 聖心女子学院高等科卒業
2006年 上智大学法学部国際関係法学科卒業
2009年 一橋大学法科大学院卒業
2010年 名古屋大学日本法教育研究センター在カンボジア 日本法非常勤講師
2012年 弁護士登録
2016年 在オランダ・ハーグのInternational Institute of Social Studies開発学修士課程(人権専攻)終了